2021-04-28 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第16号
主な増員の内訳を申し上げますと、サーベイランスの迅速性と質の向上のための感染症疫学センターの強化拡充に七十四人増、新興感染症発生時の体制強化を図るための感染症危機管理研究センターの強化拡充に六十五人増、ＦＥＴＰ、実地疫学専門家養成コースの強化を含む実地疫学センターの新設に七十八人増となっております。
主な増員の内訳を申し上げますと、サーベイランスの迅速性と質の向上のための感染症疫学センターの強化拡充に七十四人増、新興感染症発生時の体制強化を図るための感染症危機管理研究センターの強化拡充に六十五人増、ＦＥＴＰ、実地疫学専門家養成コースの強化を含む実地疫学センターの新設に七十八人増となっております。
今後、都道府県や医療関係者の協力を得て、今般の新型コロナ対応における取組状況や課題を整理しつつ、医療計画における具体的な記載項目について詳細な検討を進めるなど、新興感染症発生時に機動的に対応可能な体制を構築してまいります。 新興感染症発生時における保健所の役割についてお尋ねがありました。
だったということでありますので、こうした課題を踏まえまして、今後の医療提供体制の在り方につきましては、新興感染症等の感染拡大時に対応可能な医療機関や病床の確保等、医療提供体制に関して必要な対応が機動的に講じられるように、医療計画の記載事項に新興感染症等の感染拡大時における医療を追加するための、今回の医療法改正法案を提出し、御審議をいただいているところでございまして、今後とも、都道府県と緊密に連携をしながら、平時と新興感染症発生時
のとおり、感染症患者の受入れの場合には、マンパワー、すなわち、病床数のみが多く確保できていても実際には機能しづらいわけでありますので、マンパワーの確保が重要だということを踏まえて考えますと、弾力的な対応をするためには、病床数のみを確保するということよりも、むしろ、地域の医療需要に見合った病床数と、それからこれに応じた医療資源の配置、これを前提とした上で、医療機関の間の役割分担、連携を強化しながら、新興感染症発生時
引き続き、医療計画の策定主体である都道府県とも緊密に連携しながら、今後の新興感染症発生時に機動的に対応可能な体制を構築してまいります。 地域医療構想の進め方についてお尋ねがありました。
今後とも、平時と新興感染症発生時のいずれにも弾力的に対応可能な医療提供体制の確保に向けた取組を進めてまいります。 医療機関への支援等についてお尋ねがありました。